2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それから、接種券が届く前にモデルナのワクチンの接種を受けた人が、接種券が届いた際に市町村の問診で既に職場や学校でモデルナのワクチンの接種を受けたと、これきちんと自己申告しないと、実際には、この問診以外ないと、例えばなんですが、一回目モデルナで二回目は実はファイザー社、市町村で受けてしまったということが起こり得るのではないかと思うんですけど、これ、ないようにする対策がこの問診票だけで十分なんでしょうか
それから、接種券が届く前にモデルナのワクチンの接種を受けた人が、接種券が届いた際に市町村の問診で既に職場や学校でモデルナのワクチンの接種を受けたと、これきちんと自己申告しないと、実際には、この問診以外ないと、例えばなんですが、一回目モデルナで二回目は実はファイザー社、市町村で受けてしまったということが起こり得るのではないかと思うんですけど、これ、ないようにする対策がこの問診票だけで十分なんでしょうか
副知事がワクチン接種特設会場の駐車場の整理に行っていますとか、受付にいて問診票の書き方を教えていますとか、総務部長や企画部長がそういうことをやっていますと。そうすると、現場も、いやあ、あの総務省から来た人たちはここまでやってくれるのか、俺たちも頑張ろうという気になると思うんですけれども、ただわあわあわあわあ上から言うだけじゃ駄目ですよ。それはどうですか。
それでは、少しワクチンのこともお聞きしたいと思うんですが、今回ホームページいろいろ見たら、問診票というか予診票というのがこれございます。
あと、ちょっと現場から出ていることが、問診票のサインのことなんですね。問診票の、予診票というんですかね、サインが二か所あると。これは二か所とも自分でサインするのがとても大変で、一か所だけは判ことかにしてくれないかと思う、デジタル化と言っているんだからということで、こういうような、ゴム印とかでもいいよという運用にならないでしょうか。
実はこのシステムは今回の新型コロナのワクチンの接種の現場でも使われておりまして、本人が書いた問診票よりもこのデータの方が、医者はもう確実に、この方がどういう既往症あり、どういう薬を飲んでいて、今どういう状態であるかということが分かるわけですね。そういうことはもう明らかに国民にとってはメリットというふうに考えます。 このような事例は、全国探せばまだたくさんあると考えております。
○田村国務大臣 まず、予防接種台帳、言われたとおり、問診票でありますとか接種券、こういうものを基に接種記録というものを管理していただいて、医療機関から自治体に行って、それで月に一回だとか打ち込む、非常に時間がかかっていると。 一方で、Ｖ―ＳＹＳという仕組みを今つくっております。
例えば発症届を出すのであれば、これはその医療機関から発症届とともに問診票も共有できるようにしたらいい。一つ手間省けますよ。 もう一つは、健康観察。健康観察については、これは、保健所は都道府県の所管ですね。市町村には保健センターってありますよね、今現在二千四百六十八か所。ここを活用すべきですよ。
○国務大臣（田村憲久君） 情報の共有という意味では問診票を使っていただくということは非常にいい提案だと思いますし、ＨＥＲ―ＳＹＳの中にその人の状況等々打ち込む部分もありますので、医療機関で打ち込んでいただければの話でありますけれども、そういうものを打ち込んでいただいて共有をいただくということも我々としては進めてまいりたいというふうに思います。
今回のコロナウイルスに対して、この三要件を満たしていない、例えば生活支援とかで問診票の回収をしたり、朝な夕なの食事の配膳の上げ下げをしたりとか、出てきた生活ごみの片付けをしたりとか、手すりを何か消毒をしたり、これ本当に自衛隊じゃなきゃできないのかな、非代替性に乗っかっているのかなという危惧を思うわけですけれども、この辺りの御説明について、大臣、お願いいたします。
もっと詳しく申し上げますと、例えば、厚生労働省のホームページにおきまして、病院に対して、受け付け時に必要な書類、あるいは問診票、会計等につきましても、多言語で作成をした資料もつくっております。 同時に、休日や夜間におきまして、電話通訳サービスの案内等の各種対応をワンストップで相談できます医療機関向けの窓口サービスも行っておるということでございます。
受付に必要な書類や問診票、会計時に必要な書類を多言語で作成した資料、これは厚生労働省のホームページでも掲載してございますけれども、また、休日や夜間に電話通訳サービスの案内等の各種対応をワンストップで提供できる医療機関向けの窓口サービス、また、民間サービスが少ないいわゆる希少言語の国の方に対しましては、医療機関向けに電話通訳のサービスなども利用可能である旨を広く周知を行っているところでございます。
自治体窓口で外国人の子供たちが就学手続をしますと、結核検診の問診票の記入が求められます。それについて、過去三年以内に通算して半年以上外国に住んだことがありますかという質問があるんですけれども、そこについて、結核が蔓延の高い国に該当するところについては、すぐに結核検診が求められます。 ですけれども、この結核検診の受診が求められても、これは公費で扱うか私費で扱うかが自治体によって異なるんですよね。
現在、こうした昔からこういう外国人の方が住んでいるところというのは、多文化共同化があったり、また入管法改正の後に多文化共生コミュニティーセンター、こうしたものができる中で、例えばポルトガル語の広報紙を出したり、歯医者だとか医者だとか薬剤師のところに行くときに多言語問診票をしっかり作って対応できるようなことをやっているんですが、今外国人労働者の方が非常に群馬県でも例えば急激に増えている地域なんかがあって
ですから、私は、せっかく厚労省の皆さんがパンフレットを作られたり、いろんな説明の資料もあられるわけですから、私は、その年齢に達した子供さんの御家庭にそのパンフレットと問診票をこれまでのはがきと同じように送っていくと。これを積極的勧奨と呼ぶかどうかは別にして、やっぱりそういうことをきちっとやっていくことが大事だと思いますが、最後に厚労省の見解をお聞きしたいと思います。
厚労省といたしましては、これまで医療機関における多言語対応を支援するために、受診申込書、また問診票、同意書、請求書等の多言語資料の作成、また、医療通訳者の医療機関への配置、そして医療通訳者を育成するためのカリキュラムの作成などの取組を行いまして、厚生労働省のウエブサイトへも掲載しているところでございます。
この改正案の個々の保存活用計画は、その保存、活用のために必要ないわゆる人の健康診断の問診票のようなものとして、確実に効果を上げられるように、現場の方々へのサポートもしっかりと対応していただきたいと思っているところでございます。 また一方で、実際に治療が必要な国の美術工芸品の修理の支援は十分とは言えません。
このため、厚労省では、そのような医療機関において活用していただくために、問診票等の資料を多言語化しホームページで公開をする、また、医療通訳者を常勤職員として雇用していない中小企業に対しては、電話医療通訳の活用支援なども進めているところでございます。
○片山大介君 それで、あと、今大臣も言われた、状況をきちんと確認するという意味では、私は健康診断ももうちょっと活用の仕方があるんじゃないかなと思っていて、今の健康診断で睡眠については、問診票で、睡眠で十分休養取れていますかと、そこに、はいかいいえを丸付けるだけで、実際にその後の問診でも、私の経験からいえば、お医者さんから、産業医からきちんと聞かれて、それについての結果を基にしたきちんとフォローアップ
○政府参考人（福島靖正君） 睡眠時間が不足している場合、不足している人あるいは不眠がある人は生活習慣病になる可能性が高いということで、今特定健診の中で標準的な質問票、問診票で、睡眠で休養が十分取れているかという質問を設けておりまして、そこの質問にいいえと答えた場合は、やはりその睡眠の量、質に問題を抱えている方である可能性が高いということで、標準的な健診・保健指導プログラム、こういうものをつくっておりますけれども
アンケート方式の問診票を使い、これはもう確立したものでありますけれども、治療のポイントは、解毒と原因物質の除外、そして周囲の協力であります。家族が、結局、芳香剤をずっと使っているとかでは意味がないわけでありまして、ワックスがけをせず、空気清浄機を置き、アースを使って、電磁波対策ですけれども、それだけでもかなり違う、でもすごく特別なことをやっているわけではないということを改めて思ったわけです。
通知って、例えば問診票の、書いてもらいましょうと、初診のときに、そのときに一枚ペーパー渡せば通知したということになるわけですからね。 そうすると、一定期間が経過してから、いろいろ問題考える機会があった、データ流出の事件など見ていたら不安になった、自分の医療情報を提供してほしくない、こういう結論を出す場合もあるでしょう。
○椎葉政府参考人 厚労省におきましては、医療機関におけます外国人患者の受け入れ体制の整備を進めておりまして、その中で、医療通訳の配置でありますとか、院内のさまざまな掲示板、案内図、それから院内で使われる例えば問診票といったそういう資料などの多言語化の支援などの事業を行っているところでございます。
それから、医療情報、こんな薬を飲んでいるとか、心臓病だとか、腎不全があるとか、問診票にも細かいことを聞いていますよね。こういうものがマイナンバーとリンクをして、それが万が一漏れたら、あるいは製薬会社や生命保険会社にこれが流れないという保証はないわけで、極めて問題だと思います。 質問を終わります。
ただ、他方で、現在、特定個人情報の管理はそれぞれの保険者ごとの被保険者番号で管理をしておりますので、うまくつながらないということがございますので、基本的には、私どもはこの問診票に載っておりますことをベースにして引継ぎをさせていただきたいと思っております。ただし、文書で記入したようなものをどうするかというようなことについては検討させていただきたいと考えております。
マイナンバーのところの医療情報なんですが、特定健診とそれから予防接種履歴がリンクをされますが、特定健康診査は、これは、問診票、標準的な質問票などたくさんありますが、要するに例えばどんな薬を飲んでいるかとか、貧血かとか、たばこを吸っているかとか、お酒を飲んでいる量とか、どんな薬を飲んでいるか、そういう問診票とかありますが、これも全部リンクするということでよろしいですね。